身体拘束廃止に関する方針

1. 基本方針

当事業所は、利用者の尊厳を守り、自立支援を促進する観点から、原則として身体拘束を行わない介護を実践します。

• 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったケアを提供します。
• 身体拘束による弊害を十分に理解し、代替方法を検討・実施します。
• やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たすことを慎重に検討します。

2. 具体的な取り組み

（1）組織体制

• 身体拘束廃止委員会の定期開催（月1回）
• 委員会での検討内容の記録と職員への周知
• 定期的な研修の実施（年2回以上）
• マニュアルの整備と定期的な見直し

（2）予防・改善のための取り組み

• 環境整備
  • 安全な移動空間の確保
  • ベッド周りの環境調整
  • 適切な福祉用具の使用
• ケアの工夫
  • 利用者の心身状態の細やかな観察
  • 生活リズムの把握と対応
  • コミュニケーションの充実
• 職員教育
  • 身体拘束の弊害に関する理解促進
  • 代替ケアの方法の習得
  • 事例検討会の実施

3. 実施状況の記録

（1）記録の対象

• 身体拘束廃止委員会の活動記録
• 研修実施記録
• ケース検討の記録
• やむを得ず身体拘束を行う場合の記録

（2）やむを得ず身体拘束を行う場合の手続き

以下の項目について、詳細な記録を作成・保管します：

• 切迫性・非代替性・一時性の確認内容
• 利用者・家族への説明と同意の内容
• 実施期間、解除予定日
• 実施中の観察記録
• 解除に向けた検討内容

（3）記録の保管

• 記録の保管期間：5年間
• 個人情報保護に配慮した適切な管理
• 定期的な記録内容の評価と見直し

4. 相談窓口

身体拘束に関するご相談・ご質問は下記窓口にて承ります：

担当：管理者
TEL：098-957-0777
受付時間：8:30～17:30