① 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理及び居宅介護支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
② 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
③ 管理者は介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
① 常勤：西村悦子
② 非常勤：知花綾子（6時間勤務、週4日出勤）
③ 要介護者等からの相談に応じ要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるようサービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
④ 介護支援専門員のサービスの取り扱いに関する基準は運営方針を遵守する。
① 当該事業所の受持件数の上限により利用申込に応じきれない場合。
② 利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合。
③ 偽りやその他不正の行為によって保険給付を受けた、または受けようとした時。
④ 以上のいずれかに該当する場合には遅滞なく意見を付してその旨を当該保険者に通知する。
① 担当者の専任、サービス提供方法の説明
指定居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させ、指定居宅介護支援の提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対しサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。
② アセスメント
居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により利用者についてその有する能力やその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握（以下「アセスメント」という。）するものとする。アセスメントに当たっては利用者の居宅を訪問し利用者及びその家族に面接して行うものとする。この場合において介護支援専門員は面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し理解を得ることとする。
③ 居宅サービスの選択
居宅サービス計画の開始に当たっては、利用者若しくはその家族の意思を尊重してサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供し継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるよう支援する。
④ 医療サービス等の利用援助
利用者が訪問看護や通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合には利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を求め位置付ける場合、主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
⑤ 短期入所施設等の利用援助
居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合には、利用の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする。
⑥ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売に係る援助
居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載する。居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあってはその利用の妥当性を検討し当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載する。
⑦ 居宅サービス計画原案の作成
アセスメントの結果に基づき利用者及び家族等の希望及び介護給付等対象サービス内外の保健医療サービス又は福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努め、最も適切なサービスの組合せについて検討し利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題や提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類や内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。
⑧ 居宅サービス計画原案の説明、同意、交付
居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し文書により同意を得て交付する。
⑨ サービス担当者会議の開催
居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を召集してサービス担当者会議を開催し利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに当該居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
⑩ 居宅サービス計画書の説明、同意、交付
居宅サービス計画を作成した際には当該居宅サービス計画を利用者又はその家族に対して説明し文書により同意を得て利用者及び担当者に交付する。
① 居宅サービス計画の変更
居宅サービス計画の作成後に居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い必要に応じて居宅サービス計画の変更や指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
② モニタリング
居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）は利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし特段の事情のない限り少なくとも１月に１回は利用者の居宅を訪問し利用者に面接しその結果を記録すること。
③ 担当者からの意見の聴取による居宅サービス計画の変更
要介護認定を受けている利用者が更新認定を受けた場合や、要介護認定を受けている利用者が要介護状態の区分変更の認定を受けた場合など、サービス担当者会議の開催により居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者の専門的見地からの意見を求めるものとする。但しやむを得ない理由がある場合については担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
① 介護保険施設への紹介
適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
② 介護保険施設からの退院・退所に係る援助
介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
③ 認定審査会意見、サービス種類の記載について説明、同意
利用者が提示する被保険者証に認定審査会意見又は指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についてはその変更の申請ができることを含む。）を説明し理解を得た上でその内容に沿って居宅サービス計画を作成する。
④ 指定予防支援事業者との連携
要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮する。
- 事業所苦情相談窓口
担当：管理者
電話：098-957-0777
受付時間：8:30～17:30（月～金曜日、祝日・年末年始を除く）
- 沖縄県介護保険広域連合
担当：計画推進課 指導係
電話：098-911-7502
受付時間：8:30～17:15（土日祝、慰霊の日、12/29～1/3を除く）
- 沖縄県国民健康保険団体連合会
介護保険課苦情処理係
電話：098-863-5012