自然災害発生時業務継続計画（BCP）

1-1. 基本方針

当法人（合同会社沖縄介護サポートサービス）は、利用者の生命と安全を守り、サービスを継続的に提供するため、以下の基本方針に基づき、自然災害発生時の対応を行います。

1. 利用者の安全確保を最優先：利用者の生命と安全を最優先に考え、適切な対応を行います。
2. 職員の安全確保：職員の安全を確保します。
3. サービスの継続：可能な範囲で介護サービスを継続し、利用者の生活を支援します。
4. 地域との連携：地域の関係機関と連携し、情報共有を図ります。

1-2. 推進体制

BCP検討委員会

• 委員長：我如古勝男（代表社員）
• 副委員長：長濱麻衣
• 委員：知花綾子、我如古英恵
• 開催頻度：年2回（6月、12月）

平常時の活動

• 定期的なBCP検討委員会の開催（年2回）
• BCP内容の見直しと更新（年1回）
• 防災訓練の実施（年2回：6月、12月）
• 備蓄品の管理・更新（年2回）

非常時の体制

• 災害対策本部長：我如古勝男（代表社員）
• 副本部長：長濱麻衣
• 本部員：知花綾子、我如古英恵、事業所管理者

1-3. リスクの把握

①主な災害リスク

当施設がある沖縄県中頭郡嘉手納町は、以下の自然災害リスクが想定されます。

• 地震：沖縄本島周辺での地震（最大震度5強程度）
• 津波：沿岸部での津波被害（当施設は内陸部にあるため、直接的な被害は少ないと想定）
• 台風：毎年の台風シーズン（6月～10月）における暴風・豪雨被害
• 集中豪雨：局地的な大雨による浸水被害

②被災想定

1-4. 優先業務の選定

①優先業務

1-5. 研修・訓練の実施

定期的な研修・訓練

• 業務継続計画（BCP）研修・訓練を年2回実施（6月、12月）
  • 講師：我如古勝男（代表社員）・知花綾子
  • 内容：BCP内容の周知、避難訓練、安否確認訓練等
• 消防訓練・防災研修を年2回実施（6月：昼間想定、11月：夜間想定）
  • 講師：我如古勝男・消防署
• 地震・津波避難訓練を年1回実施（9月）
  • 講師：我如古勝男

BCP検証・見直し

• 訓練結果を踏まえ、年1回BCPの見直しを実施
• 人事異動や組織変更があった場合は随時更新
• BCP検討委員会で定期的に内容を検証

2-1. 建物・設備の安全対策

①日常の安全対策

• 家具・備品の固定
• 避難経路の確保と定期点検
• 危険箇所の定期点検
• 消火器の設置と使用方法の周知

②台風接近時の対策

• 窓や出入口の補強
• 看板や屋外設置物の固定・撤去
• 浸水対策（土のう、止水板の準備）

2-2. 電気が止まった場合の対策

発電機設備

• KOSHIN GV-30is INVERTERPROインバーター発電機（3.0kVA/3000W）
• 燃料（ガソリン）の備蓄（10L×2缶）※安全な場所に保管
• 延長コード（屋外用）20m×2本

照明設備

• 日動工業LEDリーフクリップライト×2台（発電機に接続可能）
• 懐中電灯（各部屋に1個）
• LEDランタン（5台）
• 乾電池（単1～単4）各種20本

重要機器の電源確保

• 法人PC・iPad（クラウド型介護システム閲覧用）
• ルーター・通信機器（インターネット接続用）
• スマートフォン充電ケーブル（各種）
• 緊急連絡先リスト（紙媒体）の準備

発電機使用時の注意点

• 発電機の定期点検（月1回の動作確認）
• 発電機の操作訓練を職員に実施
• 換気の良い場所での使用（一酸化炭素中毒防止）
• 優先順位：①エアコン ②通信機器 ③照明 ④その他必要機器
• インバータータイプのため精密機器（PC・タブレット）も安全に使用可能

2-3. 水道が止まった場合の対策

• 飲料水（500mlペットボトル）を3日分（2本/人/日）備蓄
• 簡易トイレ（20回分）
• 使い捨て食器類の備蓄
• ウェットティッシュ、消毒液の備蓄

2-4. 通信が麻痺した場合の対策

• 災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板の使用方法を職員に周知
• 複数の通信手段（固定電話、携帯電話、SNS）の確保
• 職員間の連絡網を整備し、定期的に更新
• 周辺避難所の情報を収集

2-5. システムが停止した場合の対策

• クラウド型介護ソフトを採用（インターネット環境があればPC・iPadでアクセス可能）
• 発電機で法人PC・iPadおよびルーターの電源を確保
• 利用者情報の紙媒体バックアップを作成（月1回更新）
• 手書き記録用の各種様式を準備
• 緊急連絡先リストの紙媒体を準備
• モバイルWi-Fiルーターを予備として常備（通信回線確保用）

2-6. 衛生面（トイレ等）の対策

• 簡易トイレセット（凝固剤付き）20回分
• 消毒液、除菌シートの常備
• マスク、手袋、エプロン等の衛生用品の備蓄
• 汚物処理セットの常備

2-7. 必要品の備蓄

以下の物品を最低3日分備蓄し、定期的に点検・更新します。

3-1. BCP発動基準

以下の基準に該当する場合、施設長（不在時は代行者）の判断によりBCPを発動します。

地震の場合

• 沖縄県内で震度5弱以上の地震が発生した場合
• 施設や周辺地域に明らかな被害が生じた場合

風水害の場合

• 沖縄県に特別警報（大雨、暴風、高潮等）が発表された場合
• 沖縄県に台風の直撃が予想される場合（暴風警報発令時）
• 施設周辺に避難指示が発令された場合

3-2. 行動基準

台風接近時

• 台風情報の収集（気象情報、交通情報等）
• 通所サービスの実施可否判断と連絡
• 施設の安全対策（窓の補強、屋外設置物の固定等）

災害発生時（発災～3時間）

• 利用者・職員の安全確保
• 被害状況の確認
• 応急処置・避難誘導
• 関係機関への連絡

応急対応（3時間～24時間）

• 利用者家族への連絡
• 帰宅困難者への対応
• 施設の安全確認
• 職員の参集状況確認

復旧対応（24時間～）

• サービス再開の判断
• 利用者への連絡
• 必要な修繕等の手配

3-3. 対応体制

災害対策本部を設置し、以下の体制で対応します。

災害対策本部

• 本部長：我如古勝男（代表社員）
• 副本部長：長濱麻衣
• 本部員：知花綾子、我如古英恵、事業所管理者

役割分担

• 情報収集・連絡担当：代表社員、ケアマネジャー
• 安全確認・避難誘導担当：生活相談員、介護職員
• 利用者・家族連絡担当：計画作成担当者、事務職員

3-4. 安否確認

①利用者の安否確認

②職員の安否確認

• 出勤中の職員：直接確認
• 自宅にいる職員：電話、メール、SNS等で安否と参集可否を確認
• 安否確認の記録と報告

3-5. 避難場所・避難方法

①施設内避難場所

• デイサービスカデナ：デイルーム（広いスペース）
• ケアプランカデナ：相談室

②施設外避難場所

• 第一避難場所：嘉手納小学校体育館（徒歩10分）
• 第二避難場所：嘉手納町役場（徒歩15分）

③避難方法

• 避難経路図を施設内に掲示
• 避難時は職員が誘導
• 車椅子利用者は職員が介助
• 避難時の持ち出し品：利用者情報、緊急連絡先リスト、救急セット、飲料水

3-6. 重要業務の継続

4-1. 営業可否の判断

営業中止の判断基準

• 暴風警報、特別警報発令時
• 震度5弱以上の地震発生時
• 避難指示発令時
• 施設に明らかな被害がある場合
• 周辺道路の安全が確保できない場合

判断の時期と連絡方法

• 前日17時までに判断（台風等予測可能な場合）
• 当日朝6時までに判断（急な災害の場合）
• 電話、メール等で利用者・家族に連絡

4-2. 利用者・家族への連絡

• 利用者連絡先リストを整備（紙媒体でも保管）
• 連絡担当者を決めて効率的に連絡
• 連絡が取れない場合の対応手順を決定

4-3. 送迎中の対応

• 送迎車両に防災グッズ（懐中電灯、飲料水等）を常備
• 災害発生時は最寄りの安全な場所に避難
• 施設に連絡し、指示を仰ぐ
• 利用者の安全を最優先に行動

4-4. サービス提供中の対応

• 利用者の安全確保を最優先
• 施設の安全確認
• 利用者家族への連絡
• 帰宅困難時の対応（施設での待機、避難所への移動等）

5-1. 利用者の安否確認

• 安否確認の優先順位リストを作成
• 電話、訪問等による安否確認
• 安否確認の記録と報告
• 連絡が取れない場合の対応手順

5-2. サービス調整

• 関係サービス事業所との連携
• 代替サービスの調整
• 緊急ショートステイ等の調整
• サービス調整の記録と報告

5-3. 関係機関との連携

• 医療機関との連携
• 行政機関との連携
• 地域包括支援センターとの連携
• 情報共有の方法

6-1. 地域の関係機関との連携

• 嘉手納町役場福祉課との連携
• 地域包括支援センターとの連携
• 近隣医療機関との連携
• 他の介護サービス事業所との連携

6-2. 災害時の情報共有

• 地域の災害情報の収集方法
• 関係機関との情報共有方法
• 利用者・家族への情報提供方法